童顔社長の日々雑感

国内外のシェアリングエコノミー系サービス/感想/自社サービス関連の記事をつらつらと書き連ねていきます

10月27日 ニュース雑感

www3.nhk.or.jp

 

ANAの航空需要に関する見立ては、個人旅行・レジャーの戻りは早いものの、出張・商用は当面戻ってこないという前提条件です。

大型航空機をとっとと退役させたり(特別損失計上)、トヨタへの出向、早期退職勧奨制度の活用、賞与カット、年収3割カット等々すべてwith/afterコロナを前提とした経営環境への備えです。

ANAの経営もいよいよ危ないのでは??と一部で囁かれているみたいですが、経営危機に追い込まれても自律的に動けなかったJALと違い、自主再建の気概も根性もあるANAは大丈夫だと見ています。

成熟している上場企業の場合、売上が安定的に見込めるため、スタートアップ企業のような「バーンレート」や「ランウェイ」といったことなど考えるわけないのですが、今回、世界のエアラインははじめてそんなことをシミュレーションしたはずです。

実際、ANAの2Q決算をざっくりと見たところ、航空事業だけですが、今期6ヶ月間における1ヶ月あたりのバーンレートがグロスで約700億円、ネットで約300億円。前期と比較するとグロスで500億円以上既に絞っています。

これに対して、2Q期末後の10月30日に4,000億円の劣後ローンも手当てしたため、手元キャッシュは8,500億円ほどあり、これにまだ使っていないコミットメントライン5,000億円も加えると、ランウェイは42ヶ月となります。

つまり、現状の需要が激減した状況でもお財布は3年以上持ちこたえられるような懐事情です。

私もオンライン会議で何とかなる出張はともかく、海外レースへの参加など個人旅行は自粛も限界で来年からは飛び回るつもりです。今は国内から需要が戻っていますが、海外も直に最悪期は抜け来年後半から徐々に戻していくでしょう。

 

 

this.kiji.is

大統領選と同時に行われる上院議員選で共和党が劣勢、上下両院を民主党が制する可能性が高まっており、トランプ政権と共和党にとっては「滑り込みセーフ」といえる承認。保守/リベラルの人数構成でみれば明らかにアメリカ社会のルールは保守的な方向に向かうと言えますが、一方でLGBTを理由に労働者を解雇することを違法とする判断や、人工妊娠中絶を規制するルイジアナ州法を違法とする判決に保守派のロバーツ長官が賛成した例も過去にあり、保守/リベラルの色分けが100%絶対、というわけでもなさそうです。

 

 

www.nikkei.com

いくらJAL自己資本率が高いといっても、このまま国際線の需要の低迷が続くと、JALANA経営統合という選択肢も再検討する価値があるように思います。

遡って考えれば、2010年にJALが経営破綻した際に、莫大な公的資金を投入し財務体質をピカピカにした上で、新生JALを再上場させました。その結果、今日まで羽田の国際線発着枠配分をはじめ、様々なANAとの競争歪曲が発生しています。

個人的には、公的資金の投入はせず、少なくとも国際線においては、今回こそJALANAの合併を実現させ、グローバル競争で勝ち抜けるアジアを代表するナショナル・フラッグ・キャリアを誕生させるチャンスだと思います。

ANA、5300億円赤字
21年3月期、過去最大に
2020/10/21 11:21 (JST)10/21 15:06 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
かなり荒っぽい計算ですが、当初のコミットメントラインの5,000億円を引き出すと自己資本7,500億円に対して、借入金を含めた総資産が3.1兆円、自己資本比率は約24%まで低下します。(前期約41%)

そこに、先日発表された官民5行による4千億円融資(劣後ローン)を追加で資本に組み込むと・・・。

来期(2021年3月期)も需要の回復が見込めないとなると、大胆な公的資金注入も必要になってくる状況に陥ります。

ニュース雑感 10月26日

www3.nhk.or.jp

 

ワクチンの輸送を考える上で、その保管方法も考慮しなければなりません。多くのワクチンは、2度から8度の冷蔵が必要とされ、先行している新しいタイプのワクチンの中には氷点下の「冷凍」での保管が必要なものもあります。

 

 

 

www.afpbb.com

この記事にあるように、社会的なストレスが溜まっているようです。
このストレスが爆発してしまうと、感染対策どころではなくなってしまう点が厄介です。
第一波ほど強い対策が採用されてないとは言え、段々とそれに近づくイメージもあります。それがストレスを増幅させる悪い流れです。
「冷蔵」や「冷凍」保存が必要となると、それに対応できない航空機も多く、ただ航空機を準備するというだけではなくなります。それ相応の航空機の準備、また輸送先の周到な準備も必要とされます。

 

 

www.businessinsider.jp

11/3カリフォルニアで独自の法案の住民投票。ギグワーカーの一定の保護と、柔軟な働き方確保やUberのコスト急増防止を両立しようとするもの。
既存の法律では従業員or業務委託という枠組のみ。前者は労働者保護は手厚いものの、後者で可能となるギグワーカーのような柔軟な働き方の実現は困難。従業員とする場合、福利厚生費等でUberのようなプラットフォーム企業のコスト増大→ユーザー転嫁という事態に。
既存の法規制の枠組では対応しきれないところを、プラットフォーマー主導で新しいルールを作り上げていこうとする非常に面白い取組の1つだと思います。

 

 

 

this.kiji.is

コロナの中で読書と自宅で映画は確実に増えたと思います。
読書に限らずですが、インプットの機会が増えるのは良いことですね。移動や会うことへの制約があるので、この中でどんなアウトプットに繋げるか。柔軟に対応できればと思います。

 

 

www.businessinsider.jp

ついに!
マッチングアプリとしてはじまり、機能としては変わってきたけど、相性はいいはずなので楽しみ!
友達にはマッチングアプリしてること知られたくなかったりするので、Facebookの友達や友達の友達は排除とか、逆に紹介機能とかできるのではないかな…と思います

10月25日 ニュース雑感

this.kiji.is

 

この10年で20万人以上減少とのこと。ものすごい減少スピード。少子化対策はやったらいいと思いますが、人口オーナス期に入って久しく、成果が出るまで数十年単位で時間がかかるはず。企業にとっては業務の生産性向上、働き方の柔軟性を高める、フリーランスやリモート人材の活用などあらゆる手を駆使して優秀な人材を獲得する必要がありますね。

 

 

mainichi.jp

欧州もアイルランドを除けば主要な国はどこも批准しておらず、日本・韓国も批准していない。

実効性は乏しいが、条約の発効で少しは核保有に対するプレッシャーになればよいが。しかし世界は逆に米中ロシアの対立関係で核兵器保有ニーズが高まっている。

 

 

 

www.afpbb.com

今回の米大統領選はアメリカだけの問題ではありません。

バイデン親子の悪行(幼児への買春・性的虐待等)は既にホワイトハウス全体で情報共有されており、某国からの資金供与の明確な証拠もトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ元NY市長が所持しているとのこと。

ここでトランプが再選しなければ、台湾、尖閣諸島、次は沖縄までも乗っ取られますし、エン・レイム氏の話によれば新型コロナの次はエボラ出血熱強化版のウイルスが撒かれるという話もあるそうです。

このエン・レイム氏のお母様は現在、無実の罪で拘束されています・・・。

www.youtube.com

ここでトランプが再選しなければ・・・。

近い将来、日本は日本省に、アメリカは北米省になるでしょうね・・・。

 

 

 

 

www.asahi.com

そもそも給付金を需要喚起策としてとらえていること自体が誤りでしょう。
コロナショック後にいち早く給付金を提言したハーバード大学のマンキュー教授も言ってますが、給付金を配ることで逆に家に留まる人を増やし、ウィルスの拡散を抑えることを目的としたものです。

 

 

 

www.nikkei.com

記事に記載されている21年3月期の国際線50%への回復はほぼないでしょう。また、22年3月期も国際線50%は厳しいと想定。

国際線稼働率50%ざっくり想定
・前提6月時点の稼働率97%減の状態
・21年4月時点稼働率20%→22年3月時点稼働率80%(難しそう)→2020年稼働率平均50%

国際線平均稼働率が50%なければ、赤字ということは今年、来年は赤字。そうすると来年減損リスク発生。
JAL構造改革は来年でてくるのでしょうか?

10月24日 ニュース雑感

this.kiji.is

休みが長くなることは、いいと思うのですが…これで初詣が分散されるかといえば、やはり新年あけて行くという習慣を根本的にかえる何かを提示しないといけないですね。帰省も、交通機関のラッシュを避ける点に注目が集まりますが、やはり東京など大都市から地方への移動は、時期をずらしても感染への注意は必要です。 

分科会の専門家は「政府系」の職員への提言のようですね。民間にまで広がった場合も、注意点は同じだと思います。

 

 

www.nikkei.com

ミニミニストップですね。
オフィスグリコ以上、コンビニ以下。
そこそこの従業員抱えるオフィスやシェアオフィスなどではニーズあるかも。
ユニマットとの提携で販路も開拓しやすい。

あと、学校や病院とか。
病院はすでにローソンがかなり進出してますが。

 

 

www.jiji.com

休日に集中する旅行需要を分散させる短期的な施策としては必要だと思います。
しかし、ポイント割増のインセンティブだけではそれほど効果は出ないのではないでしょうか。何故なら、平日に旅行が出来る人のほとんどは退職された高齢者が中心であり、貯蓄も多く年金もあるため割引をしなくても既に休日よりも安くなっている平日の旅行を十分に楽しんでいます。
この問題を抜本的に解決するためには、二日前にもコメントした通り日本政府がILO132条約に批准した上で休暇制度を整備するしかありません。誰もが連続した2週間の休暇を取得出来れば、週末だけでなく年末年始やゴールデンウイークなどの需要集中も分散させ、祝祭日も減らすことが可能です。

 

 

www.yomiuri.co.jp

菅さんがやりたいのは可処分所得の占めるケータイ料金を引き下げて、その分他に消費してもらって景気を回復させること。
そのためには単純にキャリアに値引きを迫るより、ユーザーが複数のサービスを比較して自分合ったサービスを知り、無理にMNOでなくてもMVNOで十分だと理解し、乗り換えを促すことが結局は近道。

NPに集まる方々はリテラシーが高くて、難解なサービスメニューも解読できるが、GDPを生み出す多くの国民にとっては言われるがままのメニューを意味も解らず続けているだけ。
しかもこれだけWifi環境が整ってきている環境で使用ギガ数だって自分の想定よりだいぶ使わなくなっているかもしれない。
国民全体のネットリテラシーを上げることが大事だと思う。

 

 

www.itmedia.co.jp

なるほど、グッズではなくてデザインを売るんですね。在庫リスク負わなくて済むし便利。
これで、ミニマムロットを設けて利幅を上げ、大口以外にはデカい態度を取っていた街のプリント屋が無事潰れるのか。健全な気もする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

休みが長くなることは、いいと思うのですが…これで初詣が分散されるかといえば、やはり新年あけて行くという習慣を根本的にかえる何かを提示しないといけないですね。帰省も、交通機関のラッシュを避ける点に注目が集まりますが、やはり東京など大都市から地方への移動は、時期をずらしても感染への注意は必要です。 

分科会の専門家は「政府系」の職員への提言のようですね。民間にまで広がった場合も、注意点は同じだと思います。

10月23日 ニュース雑感

www3.nhk.or.jp

トランプ氏はNYポスト紙報道がFBから削除された一件、バイデン氏の息子のウクライナ疑惑を最大限利用して反攻のきっかけをつかもうとするでしょう。トランプ氏の振る舞いに注目が集まりますが、バイデン氏がウクライナ問題についてどう語るのかも注目したいところです。

 

 

this.kiji.is

コロナ前から厳しかったが、コロナ前は世界の航空輸送・航空機需要がずっと成長していく期待値があったなかで、そこが完全に変わった。
コロナについては不運としか言いようがないが、これまでの厳しさを考えればやむなしと感じる。ANAJALなども設備投資に資金を回すのは簡単ではない状況だろうし。
ただ一飛行機好きとしては、報道を真とすれば残念。また航空機は技術が多く用いられ、すそ野も広い産業。その観点で、BoeingやAirbusのサプライヤーとして日本企業は活躍しているが、そのバリューチェーンをより豊かにして技術蓄積もするという観点では、やはり上手くいってほしかったプロジェクト。

 

 

newspicks.com

ゴールドマン・グループを起訴していたのは、米国司法省です。ゴールドマンが有罪を認めて、制裁金を支払う相手も米国です。
 この案件は、ゴールドマン・サックス・グループの子会社、ゴールドマン・サックス・マレーシアがマレーシア政府から受託したものです。マレーシア政府が保有する投資ファンド、1MDBを運用し、多額の損失を出しました。この多額の損失を出したことについては、マレーシア政府に39億ドルを支払うことで、マレーシア政府とは和解しています。
 しかし、マレーシア政府と和解したからといって、米国の海外腐敗活動防止法で無罪になる、というわけではありません。米国の海外腐敗活動防止法(FCPA)は、日本だと不正競争防止法で規定されている内容ですが、外国の公務員にワイロを贈ったりすると有罪になります。欧米や日本の企業が、中国企業に比べるとアフリカや中東で事業を展開しにくい一因にもなっています。
 なお、マレーシアの政府系投資ファンドMDBの損失というのは、ゴールドマンが投資に失敗した、という話ではなく、当時のナジブ首相が、このファンドを海外の自分名義の口座に隠匿したり、お友達の会社に採算度外視で融資したりした結果です。途上国では政府系投資ファンドというのは、だいたいこういう使われ方をします。もちろん、中東などでもそうです。米国の金融大手というのは、そういうことを承知の上で、途上国政府の投資事業を受託します。
 今回のマレーシアの件は、選挙で政権交代が起きた結果、マハティール政権ができて、ナジブ前首相の汚職を追及するようになったので、米国本国まで巻き込む事案になりました。王政とか、政権交代が起きる心配のない体制の途上国であれば、こういう事案は起きません

 

www.newsweekjapan.jp

ANAの財務諸表上、マイルは引当金計上されているので、負債としてあがっています。ピーチは連結子会社なので、マイルはANAで使おうがピーチで使おうが同じ消費になるので、ピーチで空気を運ぶだけなら、そこでマイルを消化してもらう方がANAの連結上、負債の圧縮となります

 

 

 

this.kiji.is

「横並び」は、高度経済成長の時代に、現実となっていたが、もうオイルショック後の70年代半ばには、実質、そうはできない経済環境となっていた。

経団連は、業績格差があるので、賃上げはそれぞれにというなら、こと賃金政策に関しては、存在意義がないと言わざるを得ない。

少なくとも、日本経済における賃金の位置付けに対して、連合と問題意識を積極的に共有する努力をしたらどうか。その上で、それぞれの企業の体力に応じて・・ではないのだろうか。

しかし、労働の対価の賃金について、正当な価格として支払わなければ、労働人口減少社会において、人材確保の面から経営の持続可能性は確立できない

10月22日 ニュース雑感

 

www3.nhk.or.jp

どの空港からどの程度の便が移管されるかという情報がないので、具体的なことは言えないと思いますが、成り行きとして仕方ないことと思います。
今までは羽田の再国際化に際し「成田縛り」と呼ばれる行政指導が公然と行われ、羽田に新規に国際線を就航させても成田の既存の国際線を減便したり廃止したりしてはならないというルールがありました。すでにコロナ前から外資航空会社の猛抗議もあり事実上死文化したルールとはなっていましたが、ついに日系航空会社もそうしたルールを亡き者にすべく動き始めたということも言えそうです。
特に全日空傘下ではLCCのピーチが関西や成田をすでに拠点としているほか、先日エアアジアが抜けた中部への就航もすでに表明しており、ANAブランドとしては羽田を拠点に、関西や成田からはピーチを主体に、当面は路線網を展開していくことを狙っているものとみられます。

 

 

www.bloomberg.co.jp

売上が予想以上かつ四半期で過去最高益を計上し、時間外で株価は3%近く上げ時価総額も再び4,000億ドルに。排出権クレジット売却で利益出す構造は変わらないけど、直近でも現代やニコラがコケる中、EVで圧倒的に先行している現状を示してもいる

 

 

this.kiji.is

そもそも、政府が長年主張する「乗り換えが容易になる→競争が促進される→料金が下がる」という論は正しいのでしょうか?安くても、エリアが狭い、通信速度が遅い、と言われたら、乗り換えますか?

昨年10月スタートの楽天モバイルは、2980円格安プラン+300万人限定1年間無料を打ち出しましたが、MNPで他3社から楽天への転入が続出することにはなりませんでした。昨年の電気通信法改正の解約違約金1000円や端末値引き上限2万円ルール等も含め、消費者の心理や行動変容含めたマーケティングの観点等からも、政府の戦略については疑問があります。


「携帯の通信料金を下げろ」という点については、

・下げる余地はあると思いますが、料金だけ見てはダメで、エリアの広さやつながりやすさ、通信速度、顧客サポート体制等含め、ユーザーが求める品質はどこまでか、通信会社が将来的にも設備投資等を行える利益水準はどの程度か等を総合的に検討する必要があります。政府は「料金を下げろ」というのであれば、「サービスの質と設備投資を維持しながら料金を4割下げる」方法を、具体的に提示すべきでしょう。

・料金を下げることで、MNOとMNVOの棲み分けも曖昧になる可能性がありますが、携帯会社や通信市場全体を、政府はどうしていきたいのか、その全体像や世界観が見えません。

・民間企業のサービス料金を、政府が完全にコントロールできる、消費者も政府の思惑どおりに動く、と考えているとしたら、大いに問題だと思います。万一、民間企業も学者も役人も、強制的・盲目的に、時の政権の言いなりで、誰も言いたいことをいえなくなってしまったら、この国と国民の未来は危うく、憂慮すべき事態です。
 民間企業の提供するサービスでも、診療・介護報酬や、電気、都市ガス、鉄道・タクシー、一部郵便料金等、政府が決定・認可するものはありますが、携帯の通信料金はそうなっていません。

 政権の運営全体にいえることですが、基本的に、政府ができること・やってよいことは、具体的に法令で定められています。なぜなら、もし政府がフリーハンドで「権力」を行使できるとするならば、国民の様々な権利が著しく脅かされるおそれがあるからです。これは決して大げさな話ではなく、多様な意見や価値観を許容することは、自由と民主主義の根幹であり、人類の苦難の歴史が生み出した智慧です。

 

 

 

this.kiji.is

ペイパルのダン・シュルマンCEOはこれまで仮想資産について否定的な考えでした。ここにきて仮想資産の売買を容認したのは、仮想資産の取引で顧客の利用頻度を高めている競合FinTechが次々に出てきているからでしょう。

競合のスクエアはビットコインの売買手数料を低く抑え、Cash Appの利用を増やしています。チャレンジャーバンクのリボリュートや、投資のロビンフッドも仮想資産で顧客の利用を増やしています。

ペイパル加盟店2,600万店でも仮想資産を使えるようにするとのこと。ただし、ボラティリティの高い仮想資産を受けつける店がどれだけいるかは不明です。

 

 

www.yomiuri.co.jp

背景は以下かと。
①航空機は旅客便と貨物便があり、コロナ禍で国際線の旅客は激減しているものの、貨物はむしろ伸びている
LCCのジップエアとは対になるFSC(フルサービスキャリア)も貨物輸送の担い手だが、旅客需要の激減+そもそも高コスト体質のため、経営自体が厳しく、飛ばせる状況にいない
FSCの減便のため、貨物輸送については、需要>供給が起こり、貨物輸送単価が上がっている
LCCのジップエアはJALの傘下で財務的に安定していること、また、LCCなのでオペレーションコストが安く、かつ貨物輸送の単価上昇もあり、貨物での収益化ができており、この需要に対応できている
⑤航空業界はコロナまでLCC台頭で、市場は急成長していたこともあり、パイロットは不足していた

いずれにしても、他の航空会社が苦しく、雇用自体が厳しい中、その雇用も守る意味では、意義深いですね。

10月21日 ニュース雑感

jp.reuters.com

スペースXと言ってもスターリンクの国際ブロードバンド通信網をMSのクラウドに使うという話のようです。当面はマイクロソフトが低軌道衛星通信のお客さんになった、というだけの話。

将来的には確かにいろいろあり得ますが、目先の商売は海底ケーブルのチャンネルを通信キャリアが買うのと同じ、普通の商売。

 

 

 

this.kiji.is

こんな言い方をしたらだめなのかもしれませんが、コロナで取り消されるような、会社を早々に離れることができたと思うしかないでしょうね。

不憫ではありますが、経営的にも体質が良くなかったかもしれない会社で飼い殺されるよりはと思うしか。

半年分の経営資金余力がなかったり、事業展開を他にできなかったのはそうした経営的な目線で見たらあんまりよくないわけで。


もちろん未曾有のことだからこそ、じゃあ最初から予見できたのかと言われたらそうではないが、それがないからこそ内部留保を作っておく努力が必要。

今後はさらにそうした経営体質も見られるようになるだろうからこそ、自社のことも含めて戒めとしてこの記事は拝読しました。

若者の芽を積んではならない。

 

 

 

www.sankei.com

なぜ、このタイミングなのか‥。GAFA解体論が前から米下院で出ていましたが、選挙票に影響があると見たのかも? 

この分野の専門にする経済学者の指摘を見る限り、ITプラットフォーマーへの独占寡占規制は、本当に消費者・受託企業利益に資するかは、判断が分かれます。

規制を過度に進めた結果、検索・メール・音楽ストリーミング‥が有料や価格高騰するかの可能性も残りますし。。

経済合理性における判断が難しいということは、政治的な動向や、権力等々に左右される可能性も残りそうな予感がします。

これで、今晩から明日のGAFA株、関連株は一悶着ありそうな

 

 

this.kiji.is

日本における少子化対策の歴史は長く、担当大臣のポストまで作って対処してきたが、全くと言って良いほど機能していない。他の先進国をとってみても、資本主義社会では移民を受け入れる以外出生率は増加させられない。菅政権は少子化対策において、不妊治療に対する支援わ打ち出したが、やはり焼け石に水だろう。コロナ禍中で、若いカップルの将来の経済的な不安は一層高まったに違いない。北欧のような高い税率をベースにした社会保障に手厚い資本主義と社会主義をミックスした政策をとるか、賢い移民政策を取り入れるか、個人的には二者択一ではないかと考える。

 

 

news.yahoo.co.jp

アント、Bytedanceに次ぐ中国3位で世界3位のDidi、当然検討はしているでしょうけれど、ライドシェアはもはやコモディティ感、赤字垂れ流し感に溢れプライシングも簡単ではない故、その時のマーケット市況次第でまだ全くわからないでしょう。

この会社もまた結局のところ、チャイナメインランド以外でほとんど事業活動はさせてもらえない、純中国ドメスティック銘柄。
世界トップ3を獲ったモンスター級スタートアップ3社とも、米中冷戦によってドメに押し込められ、世界展開はほぼ見通せる将来は不可能となった。がそれでも世界未上場トップ3を占拠するほどには、ドメ市場が巨大かつ未だに高い成長を誇っている。いずれにしても感慨深い。