童顔社長の日々雑感

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11月22日 ニュース雑感

幸福実現党はぶっちゃけ怪しいですけど、こちらの動画は今回の大統領選の解説だけでいうと地上波のマスゴミよりも信頼できるので、ご覧ください

www.youtube.com

 

 

this.kiji.is

これまでの「知事の判断」だとか「専門家によると」とかではなく、政府の事業としてハッキリ打ち出したということですね。やや遅すぎやしないかとの指摘もありますが、これでメッセージが伝わるか、今晩からが焦点です。

一方の小池都知事、先ほど「しっかり国の方でご判断いただきたい、またそれが責任だろうというふうに考えています」と、ボールを国に投げた状態。

気になるのは、総理が発した「感染拡大が一定レベルに達した地域では都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」の、連携部分。GoTo停止の判断を知事側に委ねる意味だと、再び小池都知事と政府のつな引きになるかもしれません。

 

 

www.yomiuri.co.jp

キャンセル料国負担の方向性、ということですが、発表のタイミングが悪い(事後的)こと、いつから対象か自粛と自己都合キャンセルの区別ができない、など介入すればするほど歪み(事務費の増加)が生じて非効率になります。

キャンセルをめぐっては、Go to Eatで、予約サイトの予約を放置してNo Show (お店にいかない)という選択をした場合にも、レストラン側でのキャンセル手続きを事後的にかける必要がありますが、手が回らず忘れるケースが出てきており、キャンセルしたのにポイントが付与されるようなケースも出ています。

Go to関連事業予算の事務費は約20%と非常に高い水準になってしまっているので、シンプルに業界団体や協会経由で一括金を配布する等、公平・中立・簡素な形へ早めに方針転換をすることも一つの判断だと思われます。

 

 

www.nikkei.com

これは企業の問題というより社会の課題。
女性の能力発揮の機会を十分に作れていない日本社会の枠組み。
ここからメスを入れないと。
スタートアップも上場企業も同じ社会の中に身を置いているわけだから、子育て、家事分担の負担、刷り込まれたジェンダーの役割の呪縛などがないわけではない。

本当に何度も言うけれど女性の能力発揮の機会を十分に作れていないんですよ。 女性たちは努力してるし、男性と同じくらい意識もある。
そして一生懸命仕事してる。 (男性だって意識高い人と低い人がいるように、女性だって個人差もあるのは当然)

企業の意識、社会の仕組みと思考、男性の意識と行動、女性の自信づけありとあらゆることに取り組まないとです。

 

人手が悪いことのような報道はやめるべき。コロナは対策でやることは、手洗い、消毒、マスクを徹底しながら3密を避ける。これが出来てないところで感染が拡大してるだけ。普通の飲食や観光とか関係ない。なんか日本は非科学的に不安を煽って壊さなくて良い経済を自分からで壊していっている…


 

 

 

this.kiji.is


分科会の資料をみたのですが、現在の感染拡大は夜の歓楽街からの家庭内感染なのは明らか。GoToが原因であるというエビデンスはないと明言してるのに、そこに制限を加えようとする謎の提言も…

「Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないが、同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、人々の納得と協力が得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的に経済的なダメージも少なると考えられる」by 分科会 提言

意味不明すぎる…

しかも北海道ヤバいやばいといってるのでデータみたら、11/9-11/15の感染者数は1,529人と多く、陽性率は17.4%と檄高だけど、重症者数は僅か11人。病床使用率は6%だけ。これってススキノの若者が感染してるだけで、殆どは無症状か軽症ということは明らかでしょ。


コロナは対策でやることは、手洗い、消毒、マスクを徹底しながら3密を避ける。これが出来てないところで感染が拡大してるだけです。普通の飲食や観光とか関係ない。なんか日本は非科学的に不安を煽って壊さなくて良い経済を自分からで壊していっていると感じますね。

 

 

 

this.kiji.is

日銀は個別企業の信用リスクを自ら積極的に取る異例の政策を進めていますが、マクロ的な立場から金融政策を担うべき中央銀行が個別企業のリスクを取るのは異例です。このため米国では、財務省新型コロナウイルス対策で同省に割り当てられた4550億ドルの大半をFRBに回し、FRBはその資金で特別目的事業体SPV)を設立し、政府の資金を損失のバッファーとして使用しながら企業等に資金供給しています。だから、財務長官がFRBに資金を返せと迫ることができるわけです。
「新たな財政支援」が現政権下で早急に打ち出されるなら良いけれど、新型コロナウイルスの感染再拡大で経済への逆風が強まりそうななか、12月末に現行の中小企業支援策が切れて捩れ現象で動きの鈍い議会に対策が委ねらる状況が生じたら、次の大統領はかなり厳しい環境のなかで新たな支援策に取り組むことになりそうですね